旧「グッドウィル・グループ」の企業買収をめぐる巨額脱税事件で、逃亡先の韓国で身柄を確保された公認会計士のｘｘｘｘ容疑者が10日午後に東京地検特捜部に逮捕されたようである。具体的には、2006年10月、旧グッドウィル・グループの企業買収を仲介して得た約56億円の利益を隠し、法人税17億円あまりを脱税した疑いである。これが事実とすれば、同業者である公認会計士の私は非常に悲しい。2009年4月には、 新潟の電子部品メーカー、プロデュースの粉飾決算事件で、公認会計士のｘｘｘｘ容疑者が逮捕されている。具体的には、 同社前社長ｘｘｘｘ容疑者と共謀し、2005年11月、プロヂュースの同年6月期決算で、実際は売上高が約14億7600万円、最終税引前当期損益が約6800万円の赤字だったのに、架空の売り上げを計上し、最終損益を黒字と偽った有価証券届出書したことである。この事件で驚くことは、ｘｘｘｘ容疑者が資産の振り替えや利益の水増しなどの粉飾方法を指示していたということである。決算内容の適性性をチェックすべき公認会計士がチェックする以前の問題として、粉飾を指示していたという容疑である。
この2つの事件で驚くべきことは、会計の番人である、公認会計士が、主体的に、法令違反にかかわったことである。人間、専門家として注意を払って、その結果、誤ったとか発見できなかったというものではなく、意図的に法令違反に関与したことである。公認会計士は、税理士にはない、我が国唯一の「監査および会計の専門家であり、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と公認会計士法第１条に公認会計士の使命として定めれている。私は、このことを常に意識している。信頼を構築するには時間がかかるが、失うのは一瞬であるともいわれている。このような事件で、公認会計士の信頼が失われることを危惧しているのは、私だけであろうか？昨今、会計制度の変化が速く、国際会計基準の導入も近付いてきており、会計が様変わりしようとしている。それゆえ、会計についての技術的な研修等の必要性はよく叫ばれている。しかし、これ以前に、公認会計士の使命等の教育、意識付けの徹底が必要ではないだろうかと考える。使命感なきものは、公認会計士業界からしりぞいてもらう必要性もあるのではないだろうかと考えるこの頃であります。
