自民党政権で有価証券の売却及び配当金について優遇されていましたが、軽減税率及び特例が設けられていました。民主党政権では、この優遇措置である軽減税率の適用について変更される予定です。金持ち優遇の批判にこたえる目的であると推測いたします。（平成２２年２月５日現在において）
①上場株式の譲渡所得及び配当所得に適用されていた軽減税率（１０％）は平成２３年度までとなり、平成２４年度以降は、本則の税率である２０％が適用されることが決まっています。ただし、これに伴い、平成２４年度以降は、新たに少額の上場株式投資について、非課税措置が設けられる予定です。具体的には、平成２４年度から平成２６年度の間、毎年１００万円までの上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を１人につき１年に１口座を設けることができ、この口座での譲渡所得、配当所得については１０年間、所得税と住民税が非課税となります。対象者はその年の１月１日において満２０歳以上の居住者等であります。
②現在適用されている上場株式の取得の特例については、平成２２年１２月３１日で廃止となります。これは、平成１３年９月３０日以前に保有している上場株式等を譲渡した場合に、実際の取得費に代えて、その上場株式等の平成１３年１０月１日における価格の８０％に相当する金額（みなし取得価額）を適用することができるものであります。ただし、これは、一定の手続きにより、みなし取得価額で特定口座に受け入れた上場株式については、平成２３年度以降も引き続きみなし取得価額が適用されます。
証券税制変更の影響は①の場合は、有価証券を多く保有され、配当所得、譲渡所得があるかたは、税率が１０％から２０％になり、増税の影響がるでしょう。ただし、１００万円以下の上場株式等の保有者は非課税口座に移すと、配当所得、譲渡所得は１０％の課税から非課税となり、メリットがあります。②の場合は、特定口座にうつせば、影響はないといえるでしょう。
