起業後3年以内の法人様で下記に該当する場合の特別プランをご用意いたしました。
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創業初期の場合、規模は大きくないことから、相談事項、疑問点等につきましては、電話、メール，FAX等対応させていただきます。決算時には、面談にて対応させていただきます。
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会社設立申請手続きは、提携司法書士が行なうことができます。司法書士が行ないますと会社設立時の定款認証印紙代が無料になる等もあり、司法書士に依頼されたとしても、御自身で設立される場合と比較して設立費用が大きくかわらない場合もあります。
一般的な会計事務所では、月額顧問料の他、決算時には、決算申告料金が別途発生し、創業初期の起業家にとって大きな負担になるものでありますが、当事務所では、上記料金には、決算及び申告代金を含んでおりますのでご安心ください。
原則、自計化していただくことが前提であります。自計化といいましても、クラウド会計の発達により、インターネットバンキングのデータをクラウド会計システムに取り込む、現金支払いの領収書等をスキャナーで読み込むことによって、容易に帳簿（記帳）作成し、会計処理を容易に行えますので、クラウド会計導入することを検討してもいいでしょう。
会計ソフトによって、自計化することもできます。最近の会計ソフトは、非常に発達し入力等を容易に行えるものが多く、パソコンを操作できる人なら、ソフトの操作に慣れれば一般的には入力可能ですので、ご安心ください。
自計化するための導入サポートをさせていただくこともできます。
（導入サポートは有償）
当事務所が自計化を推奨する理由は、下記に記載のように、経営状況を迅速に把握でき、状況に応じた迅速な対応をすることが可能となるからであります。
クラウド会計システムを導入しますと比較的容易に自計化できます。
当事務所は、クラウド会計システムFreeeの認定アドバイザーであります。
会計事務所によっては、収益性の問題から、実務は無資格者によって行われ、有資格者（税理士・公認会計士）はほとんど対応しない場合が多々ございますが、当事務所におきましてはこのようなことはございません。
一般的に経験が少ない無資格者でありますと、税務及び会計処理のことも知識不足から充分に対応できません。また、無資格者のみならず、ほとんどの税理士、公認会計士は会計事務所出身の方が多く、企業育成のコンサルティング経験がないため、中小企業・ベンチャー企業のおかれている状況に照らして、経営（会計、税務的観点のみならず経営全体）として、どのようなことが必要か、そのためにはなにを行なうべきかという指導、相談ができないのが実情であります。他の税理士事務所とは異なり、ベンチャーキャピタルのコンサルティング部門での企業育成経験が豊富でノウハウが蓄積されている当公認会計士、税理士事務所へお任せください。
起業・創業にあたり、融資を受けるには、日本政策金融公庫の制度融資を利用するのが一般的です。これにはしっかりとした事業計画ガ必要であります。日本政策金融公庫のHPに記載例がありますが、これでは不充分です。経営者として、事業計画が実現できるものであるということをしっかりアピールする必要があります。
起業、会社設立等に関する創業支援策の有効活用
昨今は、起業率が欧米等と比して低いことから、起業、会社設立等の創業者に対して、国が様々な支援策を施しています。
様々の補助金や融資制度がありますが、様々な要件があります。
例えば、経営革新等認定支援機関（税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が認定した機関）の支援を受けることも1つの条件になっているものもあります。
当事務所は、経営革新等認定支援機関であり、様々な補助金受給や融資制度を活用することができるように導いた実績が多々あります。
融資制度においては、日本政策金融公庫の融資メニューの1つである、「中小企業経営力強化資金」という融資制度を活用するのも検討課題です。
これは、他の日本政策金融公庫の融資制度要件が緩やかになっています。
ただし、条件の1つとして、経営革新等認定支援機関の助言と指導をうける必要があります。
詳細は、資金調達のページに記載しています。
