株式上場するための、株式上場審査では、過去の研究開発費の基本的な考え方、過去の研究開発費の実績、研究目的、主要課題、研究成果、研究開発体制等がどのようになっているか問われます。
また、開発中の製品がある場合には、その内容や発売時期等が問われます。
株式上場審査では、投資家の視点から企業の収益獲得の基本となる製・商品やサービスがどのようにして生みだされてきたのか、将来にわたって収益獲得を維持するための改良活動、あるいは新製品の開発活動のための体制は万全であるかということがチェックされます。
研究開発費は、比較的巨額になることに加えて、自己資金が投入されることが一般的であり、望ましいことから、人件費を中心にその無駄使いもチェックされることになりますので、研究開発費と研究成果の関連をわかりやすく、上場審査書類に記載することが必要です。
また、小売業やサービス業においては、製造業のような明確な研究開発活動や会計上の研究開発費は存在しないと思われますが、研究開発活動を「企業価値の増大の為の活動」と読み替えて何らかの記載を試みることも１つの工夫です。
商品化に長期間要する場合、事業リスク等の関係も記載することが必要となってきます。
皆様、いかがでしょうか。当事務所は、ベンチャーキャピタル出身の公認会計士であります。様々な経験が豊富であります。遠慮なく、疑問点等がございましたらお気軽にご連絡いただければ幸いです。
