金融機関から、融資を受けれるか、受けれないかは、事業の状況に大きく左右されます。
ただ、その事業の状況を金融機関の担当者によっては、能力不足、あるいは熱意がないこともあります。
融資を受けれるか、受けれないかのボーダーラインにある企業にとっては、重要な境目になります。
では、どのように対処するかですが・・・
金融機関の担当者は、融資を実行しようとするときに、稟議書（上席への承認、OKをもらうため）を記載します。
熱意のない担当者は、融資審査を通すために、どうしようか検討して、稟議書に審査クリアするための情報提供を事業者に求めたりはしません。
たとえば、手元にある既存の決算書、登記事項証明、過去に入手した会社のパンフレット等の情報を活用するのみです。
事業者の将来の事業計画（数値のみならず。どのような行動をしようとしているか等含む）、強みや弱みを分析し、どのように経営に活かそうとしているか等、様々な情報を集めて、事業者のプラス材料を稟議書に記載しようとしません。
それゆえ事業者から積極的に金融機関の担当者に、これらの情報をまとめて金融機関担当者に提供する必要があります。
場合によっては、説明してより深く理解してもらうようにすることも必要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
