事業者の資金繰り状況によっては、借入金の返済条件の変更、リスケジュールを求めなければいけません。
借入金の返済条件の緩和です。
返済条件の緩和を金融機関に要請すると、どのようになるのだろうか？ と、経営者は不安になります。
「リスケをしたらどうなるだろうか？」、「預金口座は差し押さえになるのだろうか」、「クレジットカードは使えなくなるのだろうか」等、様々な心配をすることから、できるだけ、新規融資によって、資金調達を実行しようとする経営者もいます。
そうなると、最後に融資を実行してくれた金融機関に迷惑をかけることになります。
金融機関では、新規融資実行後、３か月以内にリスケ等になった場合、どういう判断なのか、支店長以下に厳しいペナルティーが課されることが多いです。
結論から言えば、リスケをしたからといって、なんら事業活動に差しさわりがでるわけではありません。
但し、新規融資が受けにくくなるというリスクがあります。
リスケを依頼する場合は、新規融資がうけられなくなるという前提でこのままだとリスケをせざるえないという相談をメインバンク等におこなわなければいけません。
メインバンクがリスケに応じると、他の取引金融機関も追随して応じるという共通意識があります。
金融機関も。審議等によって、簡単には結論がでないことから、極力早く、６か月ぐらい前に申し出る必要があるでしょう。
リスケの応じてくれる全ての金融機関との間で、条件変更契約を６か月ごとに取り交わします。
状況によって、毎月の返済額の増額をも検討する必要があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
