株式上場申請するにあたり、準備すべき資料を組織上の区分において体系化すると、総務・人事・法務部系。財務・経理部系、各営業及び購買事業部系、内部監査・監査役監査系、経営企画室系に区分されます。
幹事証券会社によって、多少の差異がありますが、（ ）で、株式上場申請期からさかのぼってどのくらいの年数のものが必要なのか目安を記載しています。
今回は、総務・人事・法務部系。財務・経理部系のついて記載します。
総務・人事・法務部系の主なものは下記の通りです。
①従業員の状況が把握できる人事台帳と退職理由内訳表（３年間）
②取締役会議事録（３年間）
③株主総会議事録（５年間）
④知的財産に関する契約書
⑤規定集
です。
②③④は、上場審査上も重要なものであり、場合によっては、法律家のチェックがいることもありますので、入念な準備が必要です。
財務・経理部系の主なものは以下の通りであります。
①事業報告書（営業報告書）等の会社法に定められている計算書類
②財務諸表の組替表（５年間）
③連結財務諸表（２年間）
④税務申告書一式（３年間）
多いのが、税務申告のための決算書を作成しているが、会社法、金融商品取引法を踏まえた決算書を作成していないケースです。
会計処理方法、決算書表示方法、注記事項が異なったりしていることがあります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
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