新型コロナウイルスの影響が懸念される中小企業者に対して、事業再編、事業統合を促進するという観点から、経営資源の引継ぎを促進させる支援、経営資源の引継ぎを実現させるための支援を、売り手も買い手も支援することを目的とした補助金であります。
どのような事業再編、統合でもいいのではなく、買い手は、事業引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること、売り手は、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編、事業統合等により。これらが第三者に継続されることが見込まれることが必要です。
もちろん、補助金ですので、審査に合格する必要があります。案件が具体化していること、買い手は。財務内容が健全であること、買収の目的・必要性、買収による効果。地域経済への影響を勘案されます。売り手は、譲渡／廃業の目的・必要性。譲渡／廃業による効果。地域経済への影響を勘案されます。
重視されるは案件が具体化しているかであります。
経営力向上計画の承認受けている、中小企業の会計に関する指針や要領を順守していれば加点されます。
経営力向上計画の認定は、様々な補助金や融資申請にプラスとなりますので、認定を受けることをおすすめします。
補助対象経費の２／３が支給されます。補助券減額は５０万円、上限額は６５０万円であります。
経営資源の引継ぎができなかった場合（失敗）でも、最大１００万円が支給されます。
申請受付期間が７月１３日から８月２２日（郵送は２１日の消印まで）までで、期間が短いこと、可能性があるが、先行き不透明であっても、提出されるほうがよいでしょう。
経営資源引継ぎの動きがなくても、ペナルティはありません。
