挑戦支援資本強化特例制度、いわゆる資本性ローンというものを日本政策金融公庫が取り扱っています。
これは、まさいく、名称のごとく特例的な取扱がなされています。
これは、金融機関からの融資でありますが、融資をうけたとは取り扱われない、つまり、自己資本として取り扱われます。
融資期限後に一括返済されるため、事実上、資本に近いということからです。
金融機関によっては、これを、自己資本とみなしますので、金融機関から新たな融資を受けることも視野に入ってきます。
一例ですが、三井住友銀行では、これを自己資本とみなして、赤字企業であっても、融資対象となることをＨＰに記載しています。
また、大きな特徴といて、無担保、無保証でもあります。
対象者は、「創業・新事業展開・事業再生に取組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力が高い事業などに取組む事業者」、新規開業の場合は、事業に新規性及び成長性がみられることが必要であります。
留意する事項としましては、
金利がやや高めであり、毎年の決算内容によって変化します。（現時点において、0.9％から6.2％の水準）
年商が10億円以上あるかどうかが一つの目安ですが、惰力的運用がなされているようです。
条件としましては、まだ、利用実績も少なく、国としては、利用を促そうとしています。
それゆえ、申し込みされるなら、早期に申し込まれるほうがよいでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
