本年の年末調整手続きから、必要な証明書等の書類が電子交付され、これを従業員のかたが、国税庁が提供する年末年末調整用のソフトに入力すれば、いままでハンドで作成していた様々の控除申告書が自動作成され、そのまま電子で勤務先に提出すれば、年末調整が行われるという、年末調整の電子化が始まります。
電子控除証明書の保険会社から直接入手する方法と民間送達サービスの電子私書箱を利用する方法があります。
保険会社からデータ形式の控除証明書を直接受け取って、年調ソフトにアップロードする方法と、マイナポータを開設し、民間送達サービスと連携させて、必要な控除証明書を一括取得し、申告書等の提出書類を自動作成する方法があります。
マイナポータル活用する方法が手間が省けるメリットがあります。
マイナポータル開設には、マイナンバーカード及びＩＣカードリーダーの取得、マイナポータルの開設が各人に必要となります。
民間送達サービス（現在、野村総合研究所と日本郵便が開設）は、電子私書箱のようなものです。
控除証明書等を発行する全ての会社等が民間送達サービスと連携されていて、必要な控除証明書等を電子で取得できるとは限りません。
また、マイナンバーカードの取得等の手続、設定の手間もあることから、面倒でもあります。
それゆえ、普及にはしばらく、時間がかかると思われます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
