コロナの影響は、長期化しています。
中小事業者に対して、緊急融資が、無担保、無利息で実施されました。
多くの融資申し込みが金融機関にあり、金融機関も審査が充分にできなかった、また、融資実行まで、スピードが重視されたため、正直、業績低迷は、コロナの影響で影響とは関係ないと思われるような事業者まで融資が行われました。
その結果、多くの事業者が融資を受けることができ、当面の資金繰りに目途をつけることができました。
しかしながら、運転資金を回していけるような業績改善がみられない限り、資金繰り悪化になってくることは、予想できます。
その際、新たに、コロナ融資との新規融資をうけることができるかです。
当時のように多くの事業者が融資申請申し込みに殺到する状況ではないことから、金融機関は、通常審査するときのように時間をかけることができますので、前回のコロナ融資のような簡単な審査にはならないでしょう。
今後の、事業展開が問われるでしょう。
昨今の状況から、財務基盤も弱くなり、担保提供するものもない、事業者が多いと想像できます。
また、無形資産担保に融資、事業価値を評価 政府検討 不動産偏重融資見直しという日本経済新聞（２０２０年10月１３日）の記事がありました。
法改正も視野にといわれています。
となると、いやおうなしにでも、金融機関の融資姿勢は事業性評価に取り組まなければいけません。
それゆえ、事業性評価を高めるべく取り組みを意識（現状踏まえれ、今後どうするか）して、融資申請検討する必要があるでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
