１１月１３日付で、中小企業再編に向け、Ｍ＆Ａ促進を行うための法人税優遇策が２０２１年度税制改正で検討されています。
Ｍ＆Ａは、買収側にとってリスクがあるため、リスクの顕在化に備えて準備金として、内部留保する場合に、この留保金を積みたてた場合税務上の損金に認めることによりって、法人税を優遇するというもののようです。
生産性の低い企業を統廃合することにより、規模のメリット等にを享受することで、中小企業を再編しようとするもののようです。
中小企業再編し効率化するということは、中小企業の人員削減にもつながることになるでしょう。
企業競争力強化という観点からは、良い結果をもたらすでしょうが、人員削減によって、職を失う人をどうするかという課題もでてくるでしょう。
ここに手を付けず、中小企業再編のみの施策では片手落ちのように感じます。
そのためには、新しい事業を育成する対策も必要になるでしょう。
エンゼル税制が拡大されたとはいえ、まだまだです。
エンゼル税制のみならず、中小企業投資全体に対する、投資時点での法人税や所得税（個人）の優遇策の拡充、経営者が会社の借入金に連帯責任を負うことがまだまだ多い（経営者保証ガイドラインがありますが）ので、ここの改善も必要でしょう。
経営者保証制度があるから、きっちりとした事業計画なくても、金融機関から融資をうけれますが、経営者保証制度を全廃し、精度の高い事業計画でなければ融資受けれず、起業できないようにするのも一案だと考えます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
