政府与党の２０２１年度税制改正で検討されている住宅ローン減税の見直し案が、１２月５日の日本経済新聞に記載されていました。
２０１９年１０月に消費税率を引き上げた際に、借入残高の１％を所得税から控除される制度は従来の１０年間から、１３年間に延長する特例制度が、現在２０２１年１２月３１日までの入居（契約は２０２０年９月末まで）を条件に認められています。
新型コロナウイルスの影響が長期化していることから、この特例制度を延長し、２０２２年末までの入居者に適用するということで検討されています。
但し、新築注文住宅は、２０２１年９月末、マンションや中古住宅は、２０２１年１１月までの契約が要件であります。
住宅は関連産業含めて、景気に大きな影響与えることから望ましいといえるでしょう。
昨今、家族数も多様化し、２人の場合も増えてきていることから、面積も最低限５０㎡から４０㎡にに緩和しているのも、時代の要請にあっていると考えます。
ただ、５０㎡以下の場合、適用者は所得制限を設け、１千万にするとのことです。
小規模の転売を投資目的で購入する人がいるからのことのようです。
１千万以下でも、投資用の小規模不動産を購入されるかたもいますので、このような制限はいかがなものかと考えます。
投資目的を防ぐなら、別のの手法があるでしょう。
例えば、転売者には、享受した住宅ローン減税を取り消し、その相当金額の課税をするという方法もあるでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
