吉永公認会計士・税理士事務所
大阪市北区豊崎3-20-9 三栄ビル8階801A号室

今日のワンポイント
One Point

HOME > 今日のワンポイント > 資金調達・・・資金計画、事業再構築補助金審査


トピックス


トピックス

資金調達・・・資金計画、事業再構築補助金審査

2021年5月10日

事業再構築補助金の公募の第1回目が申込受付が終了しました。
年間5回の公募が予定されており、第2回目の受付が5月10日ごろから始まる予定で、7月上旬まで受け付ける予定です。
第1回目は受付期間が0.5か月程度であったことに照らすと、受付期間が長く、じっくりと申請準備できるでしょう。

様々な情報からですが、実現可能性がどうなのか問われます。
補助金は先行支出したものの後払いであることから、資金調達できるかが大きなポイントになります。
つまり、資金繰りであります。
自己資金で用意できているなら安心ですが、融資による調達を検討している場合は、融資が行われる可能性が高いかとわれます。
財務内容に比して、多額の融資による資金調達であると、感じられるような場合は、より丁寧な説明が求められるでしょう。
融資の場合、金融機関が融資できる財務内容、事業計画かが問われます。
財務内容が芳しくない場合、融資行われるということをきっちりと、申請書類に盛り込むことが必要となります。
(中小企業者等の場合、補助金額3,000万、事業総額4,500万超える事業計画だと、金融機関の同意書が必要となります。)

資金調達面において、上記のことを検討する必要があること以外にも、検討すべき事項、確認しておく事項は多々ありますので、早期に申請準備に着手すことが適切です。
7月上旬まであるといってのんびりしていると、充分な申請書類できないということにもなりかねません。

皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。