日本政策金融公庫には、「挑戦支援資本強化特例制度」という融資制度があります。
これは、返済期間が５年１か月以上１５年以内で。期日一括返済のものであり、金融機関はこれを自己資本とみなしてくれることにより、当該事業者の財務内容はこれにより悪化しないことから、他の金融機関から融資を受けやすくなります。
中小、零細事業者は融資審査において、自己資本比率は重視されませんし、黒字化した時に借入利率がアップすること踏まえると、メリットも小さく。使いにくいものでした。
しかし、中小・零細事業者にとっても活用しやすい資本制ローン（資本とみなされる融資）があります。
正式名称は、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」といいます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む事業者を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する制度であります。
要件は、①独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
②中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方または立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
③上記①および②に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方、であります。
金利も、赤字の場合０．５％。黒字化すると２．６％（３年経過後）であり、これは自己資本とみなされ、借入とみなされないことから、他の金融機関からの融資も受けやすくなります。
また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のような売上減少要件もありません。
ただ、民間金融機関から支援を得られる体制を構築していなければいけません。
民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する必要があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
