新年あけましておもでとうございます。
２１年８月の介護保険制度見直しにより、「高額介護サービス費」の自己負担制度が大きく変わりました。
必要な介護サービスが公平に受けられるよう、１か月の自己負担額に上限を設け、超過した分は申請すれば払戻されるという制度の変更であります。
見直し前は最大で月４４，０００円だった限度額が、課税所得３８０万円以上の高齢者がいる世帯で月９３，０００～１４１，０００円に引き上げられました。
特養等の介護保険施設の入所者の負担も増加しました。
低所得者の人の食費や居住費を助成し、自己負担額を軽減する支援措置の「補足給付」制度が縮小され、これまで、１日６５０円で済んでいた施設での食費が２倍以上に増えることもでてきています。
今後も、国の介護給付費は右肩上がりで増え続けることが確実であることから、さらなる自己負担額は増加すると予想されます。
あまり知られていない「高額医療・高額介護合算療養費制度」の利用検討であります。
１年間の医療費と介護費の自己負担額を合算した額が、一定の限度額を超えた場合に還付されるものです。
６９歳以下で標準報酬月額が２８～５０万だと、合計が６７万超えると、超過分還付されます。
ただ、この制度の判定むつかしいので、自治体の介護保険担当の窓口で確認する必要があるでしょう。
また、資産要件も定められており、預貯金の額が一定額上回ると還付に該当しないことになります。
それゆえ、介護費は子が支援するより、親の預金から捻出するのがいいでしょう。
