株式上場は、マイカンパニーからパブリックカンパニーになるということであります。
不特定多数の株主が参画してまいります。
それゆえ、適時、適切な情報開示ができること、不正が生じにくい組織による業務管理体制を構築運用することがより重要となってきます。
下記の点に留意して。内部管理体制を構築運用する必要があります。
①正確な情報把握、けん制体制の確立
あらゆる業務について、お互いに内部けん制が効く、複数人によるチェック承認体制にしておく必要があります。
不正を行う意図がなくても、人間の実施することは誤りが生ずることもありますので、それをチェックするためにも必要であります。
②職務権限規程の改廃
役職者の権限を明確にしておかないと、責任の所在が不明確となります。
組織にあわせて。役職者の権限さだめておかないと運用できなくなります。
③業務マニュアルの整備、特に管理部門
業務マニュアルを定めて、業務の漏れ、誤りを防ぐ必要があります。
④規定との整合性
規定と業務の実施方法が整合しているかです。まず、あるべき業務の実施方法をさだめ、その後に、諸規定を整備していくことが効率的です。
⑤派遣社員と正社員の業務の切り分け
派遣社員と正社員の大きな違いは、長期的に業務従事できるかということであり、当該社に籍があるかどうかということです。
業務従事が長期安定が見込める正社員には、重要かつ単純でない業務分担として、長期安定見込めない派遣社員については、引継ぎが困難でない、複雑な業務を任せないようにすることが適切です。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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