産学官連携とは、新技術の研究開発や、新事業の創出を図ることを目的として、大学等の教育機関・研究機関と民間企業等が連携することをいいます。
産学官連携という場合の「産」とは、民間企業等の商業的活動集団であり、研究開発を経済活動に結び付けていく役割を行います。
「学」とは、大学等のアカデミックな活動集団をいい、新しい知の創造や優れた人材の養成・排出、知的視差の承継という役割を担っています。
「官」とは、科学技術の向上を目指した政策の構築、具体的な戦略目標に基づく研究開発基盤形成や制度改善を行う国や地方公共団体をいい、公設試験研究機関や研究開発型独立行政法人等の政府系試験研究機関をいう場合もあります。
これらに資金調達を視野に金融機関を加えて、「産学官連携」「産学金官連携」などという場合もあり、形態は多様化しています。
金融機関のなかには、取引先のもつ技術等を活かす仕組みとして産学官連携や産学金官連携を使った支援を積極的に活用していく動きもあります。
しかしながら、銀行等の金融機関の収益モデルは、元金回収を前提にしており、元金回収できなければ、利息収入だけでは補えない相当の損失が見込まれます。
それゆえ、元金回収できないハイリスクには資金供給行いにくいのが実情であります。
菅による支援、ベンチャーキャピタルによる資金供給が、現時点では大きな頼りになります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
