事業再構築補助金の公募要領が公表され、公募されています。
申請書の受付期間終了日は、令和５年１月１３日１８時までですが、いつから受け付け開始かはまだ発表されていません。
公募要領に記載されている観点から審査が行われ、採択事業者がきまります。
審査のなかで、まず、重視されるのが事業実施のための資金確保ができているかが問われていることがわかりました。
事業再構築補助金のみならず。ほとんどの補助金は事業のための資金拠出後のあとであることから、補助金に頼らない資金調達ができていなければなりません。
申請する事業計画書には資金調達計画を記載する箇所があります。
ここに実現可能性が高いことを記載する必要があります。
既に確保している自己資金で事業できるのであれば資金計画の箇所は減点されることないでしょうが、融資や増資によって資金調達を検討している場合は、実現可能であるということを明確に記載しなければいけません。
例えば、融資の場合だと、ｘｘ金融機関ｘｘ支店ｘｘ部長より融資の内諾を得ているとか、すでに融資審査合格しているとかの記載が必要です。
具体的な記載がなく、金融機関から融資予定、あるいはｘｘ金融機関ｘｘ支店に融資申し込み予定とかだと、融資されるのかどうか不透明、つまり、計画している事業の実現可能性に疑義があると判断され、審査、採択に影響与えてしまうでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
