国の制度として経営革新計画の承認という制度があります。
この承認をうけると、資金調達において有利となるのが一般的です。
一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画が承認されるというもにであります。
この承認をうけると、国の承認を受けた計画ということで、これを後押ししようと、日本政策金融公庫は、積極的に融資のとりくもうとするスタンスがあるといわれています。
そのために必要なら資金なら肯定的にとらえようとしています。
同じ事業計画でも、国の承認を受けたか、受けていないかで印象が異なるものです。
また、融資面においても下記の優遇措置があります。
①貸付利率が０．６５％あるいは０。９５％優遇されます。
②中小事業者が共同で、経営革新計画に基づき高度化事業を実施する組合等は、無利子となります。
③信用保証の保証枠が倍になります。
④食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品等流通合理化促進機構による債務保証を受けられます。
⑤中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行しその債務を保証する制度があります。
これらの特典は、あまりしられていませんが、ぜひ活用したいものであります。
また、融資のみならず、経営をどのようにしていくか、検討するうえでも有用であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
