吉永公認会計士・税理士事務所
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経営計画を制度化し、月次決算と連携

2015年7月2日

事業を営むうえで、月次決算で数値によって、利益の状況、財産の状況を把握することは必要不可欠です。
これを会社全体のみならず、組織部門別に実績を把握し、どこの部門が利益出ている、どこの部門が利益がでていない等把握すれば、今後の改善すべきポイントが明らかになります。

しかしながら、月次部門の実績をつかむだけで、事業の進行状況をタイミングよく進めることができますが、経営計画と結びつくことによって、さらに事業の進行は安全に、しかも楽に目的を達成することができます
事業の進むべき「あるべき姿」が経営計画によって明確になれば、さらに目標と実績の差異をはっきりつかむことができます。
このように、月次決算は経営計画と対比することによって、さらに経営管理としての効力を発揮することになりますから、月次決差のレベルアップを図るためには、企業目標のスタンスをしっかり固め。経営計画の精度をアップすることが必要であります。 

月次決算は、各部門の実績と計画を対比することによって、経営計画に対する差異を計数によってはっきりと浮き彫りにし、問題点への対策を検討し、経営改善に結び付けていくものであります

皆様、いかがですか。経営計画の経営に果たすべき役割を理解し、今後の経営に役立たせるようにしなければなりません。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。