ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため中小企業の事業再構築を支援する事業再構築補助金ですが、今回で１１回目の公募が行われます。
まだ、具体的公募申請受付期間が公表されていませんが、１０月初旬からではないかと予想されています。
補助金は一般的に、交付決定日から支出されてものが対象となりますが、交付決定日前でも、公募開始日から交付決定日までの間に事前着手申請の手続きを行うことによって、交付決定日前でも、補助金活用した事業に着手できます。（ただし、審査に合格し採択されるとは限りません。）
この１１次公募から、下記の点が変更されています。
①サプライチェーン強靭化枠の公募が行われません。
②親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。（みなし同一法人）
③事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業は不採択となります。
④補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められません
審査ポイントがあります。
事業化点４項目、再構築項目５項目、政策点６項目であり、各項目ごとに配点されていますので、全ての項目を網羅する必要があります。
また、加点項目もあり、これには、事前の準備と対策が必要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
