株式上場は社内管理制度が一定水準まで整備し運用することが求められます。
未上場の中小企業等においては、上場企業に求められる社内管理制度の水準とかなり離れていることが多いことから、数年単位でのハードな作業が必要になることが多いです。
そのためには、企業の状況に適応した作業スケジュールを策定することが必要であります。
株式上場準備作業といえば、「新規上場申請のための有価証券報告書」、「諸規程」等の作成に終始している企業がありますが、その多くは株式上場準備作業がスムーズに進まない結果になっていることが少なくありません。
確かに、「新規上場申請のための有価証券報告書」、「諸規程」は必要不可欠ですが、これらは、株式上場審査において会社の内容を把握するための書類であり、企業の実態が株式上場企業としてふさわしい内容であることが前提であります。
企業の実態を整備せずに、書類だけを作成すれば、記載できない箇所がでてきたり、間違った記載にならなければならなくなります。
株式上場までには社内管理体制の整備や個々の書類作成をすすめていかなくてはなりませんが、そのためには、社内でこれらの作業を積極的に推進し、管理する組織が必要となります。
株式上場準備作業を社内のプロジェクトとして位置づけ、株式上場準備委員会を設置する必要があります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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