創業にあたり、日本政策金融公庫に融資を申し込むことはよくあります。
その際に、提出資料として、定められた様式である「創業計画書」の記載が必要です。
創業計画書は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品とサービス、取引先と取引関係等、従業員、借り入れの状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し（月平均でどうか）、自由記述欄が記載すべき項目であります。
今回は、その中の事業の見通しとなる事業計画策定の留意点がどうかについて記載します。
創業計画書には、軌道に載る前と載った後の、売上、売上原価、経費を記載するようになっています。
記載例では、根拠を簡単に記載するようになっています。
その際に留意すべき事項は下記のようなことです。
①キャリアや資金額も踏まえた売上みこみになっているか
（業界動向、業界平均とキャリアと比して適切であるか）
②根拠がない急激な売上上昇がないか
③売上上昇に伴う、仕入、人件費、経費の増加になっているか
④何いくら使われるか、明確に根拠あるか
⑤不必要な設備資金や固定費等ないか
⑥経営計画に対して、希望融資額は適切か、多額すぎないか
⑦借入や返済計画は明確であるか
⑧希望数値ではなく。現実的な数値となっているか
⑨数字の裏にある、どのような事業展開か見えるか
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
