事業承継においては、後継者に引き継ぐ株価がいくらになるかもポイントではあります。
株価が高ければ、株価の評価額が高くなってしまい、後継者の相続税負担が重くなってしまうことがあるからです。
株価を引き下げるために、会社の所有している現金を、自社で利用する不動産や外部に賃貸する賃貸不動産を購入することで、相続税評価の株価の引き下げができることを知った現経営者は、会社の株式の相続税評価がほぼゼロになるまで不動産を購入し、相続税対策をこなったとします。
しかしながら、自社の業績が悪化し、資金繰りがタイトになることもありえます。
現経営者は、先頭に立って、業績の立て直しに奔走しなければなりませんが、株価下落をしった現経営者は、業績悪化がこんなメリットがあるのかとおもうこともあるようです。
この状態放置し、景気悪化により、賃貸不動産の収益もさがりはじめて、資金繰りがつかなくなり、破綻した事例もあるようです。
相続税対策を意識しすぎると、業績がさがりはじめたときに、これをメリットとして感じるような錯覚にならないようにしなければいけません。
相続税対策を、本業にメリットが選択肢だけで組む最適化という考え方も必要でしょう。
むやみに、相続税の軽減ばかりを追いかけることは慎重になることも必要でしょう。
事業で稼いだ利益のすべてが相続税となることはありません。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
