平成26年度補正予算に創業・起業を目指す方、あるいは創業。起業されて間もないかたを支援するため、創業・第二創業補助金支給することが盛り込まれています。
制度としての指定されたものに該当するもののかかった経費に対して、補助対象期間に発生した経費の２／３を支給（但し、上限２００万）されます。
これを受給しようとするには、国から指定された財務の専門家としての経営革新等認定支援機関と一緒になって事業計画を策定することが要件になっており、私も、経営革新等認定支援機関として、創業補助金の支援させていただきました。
申し上げたいのは、事業の特徴が新たなビジネスモデルかどうかです。
例えば、飲食店を開店するといった場合、その飲食店が成功すると考えている根拠を明確にすることです。
飲食店は全国多々あります。
この多々ある飲食店の中に新たに開店するには、他の飲食店にはなく、消費者が欲しているサービスで事業展開する必要があり、このことをうまく説明できるようにする必要があります。
そのためには、仕入、販売のための体制ができているか、具体的に説明する必要があります。
資金的にも充分準備できていることをも示さなければいけません。
創業補助金を受給しないと事業展開できないということではいけません。
まだまだ、要件はありますが、今回の記載はここまでとします。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
その他、小規模事業持続化補助金（販促費の助成）、新しい商品やサービス開発、業務プロセス改善するために助成される「ものづくり、商業、サービス革新事業」等様々な補助金があります。
ただし、募集期間が一時的で、適時募集されるものが変化しますので、どのタイミングにどのような補助金が募集されているか留意する必要があります。
