コンピュータシステムの情報漏洩は、最近発生したある大手企業のケースでもわかるように、事業者に思わぬ損失をもたらすことがあり、どのようにするか留意すべき事項の１つである。
例えば、従業員の退職時においてもリスクを有しており、検討事項の１つであります。
どんな理由であろうとも、個人の意思によらない退職、つまり会社都合による退職は重大なセキュリティ上の危険をはらむので、適切に対応しなければいけません。
システムの運営上からは、極力、一時帰休や解雇は極力避ける方が望ましいです。
不幸にしてこのような状況になった時は、予告期間を置かずに解雇手当を与えて速やかに解雇すべきであります。
解雇を通知したならば、機密エリアへの立ち入りを禁止するとともに、本人に与えていたパスワードやIDカードを無効にし、IDカード等は速やかに返却させる措置を講じるべきであります。
自己都合の退職による場合でもその理由を十分に調査する必要があります。
退職すべき理由が見当たらない場合は、真の理由が何か調査する必要があります。
これにより従業員の不満等、セキュリティに大きな影響のある事態を発見することもあります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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