税務調査等等で課税当局が目につける給与は、月額が一定である給与、月10万円等のラウンド的な数値の給与です。
次に気にするのが、身内への給与の支払いです。
配偶者、子、父母、兄弟、孫等に対するものです。
なぜかといいますと、従業員なら月給でも時給でも賞与でも、金額が変化をすることが多いです。
身内だと時給や月給だと面倒ということもあります。
勤務実態ががあまりないときに、月額いくらと決めがちです。
まさしく、ここが留意点で、勤務実態に照らして、多くの給与を支払って損金または必要経費にしていないかということです。
悪く考えれば親族の名前を使って給料を支払い、そのお金を自分がもらっていないかということです。
第一に勤務実態とその給与の妥当性です。
一般の従業員なら一定の基準があるはずですが、身内には基準のない場合がしばしば煮られます。
どうして納得してもらうか、勤務実態を実際に作ることです。
掃除とかより経営の報告相談をすることです。
あと、支払いたくないことをアピールするのもいいでしょう。
でも、実際に働いているから仕方なく支払っているとしたらいかがですか。
皆様いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等の御質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
