金融機関は、企業に対して危機感をいだけば、融資残高を減らそうとします。
つまり、新規融資の実行に対して慎重姿勢をとります。
しかしながら、金融機関の行動をみれば、融資残高を絞ろうとしているか否か、わかるときが多々あります。
では、どのような行動なのでしょうか。
①融資を申し込み審査に入った時に追加資料を要求されるとき
直近の試算表がないから要求されるなど、資料不足の場合はやむをえないですが、今までに要求されたことのない資料を要求された場合。例えば、決算書の「仮払金」で「その他」という項目があり、「その他」 の内訳を要求された場合。それが今回、はじめての要求だった場合。
銀行は、その企業を警戒しはじめています。そのため、銀行は疑念となるところを調べようと、追加資料を要求します。
②融資返済期間を短くしようとする場合
つなぎ資金や季節資金、賞与資金など、返済期間を短くするのが当たり前の融資を除き、通常の運転資金で、返済期間を今までより短くされた場合、銀行はその企業を警戒し始めています。
企業の業況が芳しくなく、今までのように返済期間３年で審査を通すことができないから、返済期間１年で融資審査を通して様子を見よう、という
行動になりがちです。
③リスクジュールを金融機関から進める時
リスケジュール、つまり既存の融資の返済金額の減額、猶予を銀行自ら勧めてくる場合です。
以前は、ほとんどなかったのですが、銀行からリスケジュールを勧めることも多くなっってきています。
これは、どういうことかといいますと、リスケジュールを銀行から勧めてくるのは、銀行は新規の融資をその企業に出せなくなったことを意味します。
銀行は新規の融資を出すことができない。だからといってその企業は、利益を上げて得た現金から既存の融資の返済を行う力もない。そうすると
すぐに資金不足が陥ってしまうので、金融機関にとっては苦肉の策ともいえます。
④新規融資の金利を今までより高くする場合
債務者区分、つまり銀行が融資先企業に付けているランクが悪い企業は、銀行は、融資に応じて引き当ててている貸倒引当金を多く積まなければならなくなります。
そうすると、銀行の利益は減少することになるため、それを少しでも補てんしようと、その企業への融資金利を引き上げます。
既存の融資金利は引き上げにくので、新しく融資する場合のの金利水準を引き上げて、高くします。
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