株式上場審査では、個々の業務が相互に牽制しあい、ある者の不正・誤謬が他の者の業務の結果によって自動的に検証されるようになっているか、つまり、内部牽制が機能する組織になっているかが問われます。
その内部牽制を機能させるための1つの要件が業務分担であります。
販売業務におきましては、1人の担当者が受注、出荷、請求、回収、債権管理、会計処理等の業務を2つ以上兼務しますと、その担当者が製品、現金等を着服する危険性と、帳簿記載に誤謬が発生する確率が高くなるため、できるだけ各業務を分離独立させ、それぞれを別の担当者に担当させる必要があります。
回収業務を営業担当者が兼務する場合でも、その指示および回収業務の管理は別の部署で行うことが必要です。
購買業務においても、同様に、1人の担当者が発注、研修、支払、債務管理、会計処理の業務を２つ以上兼務しますと、その担当者が現金、棚卸資産等を着服する可危険性と、帳簿記載に誤謬が発生する確率が高くなるため、できるだけ各業務を分離独立させ、それぞれを別の担当者に担当させる必要があります。
皆様、いかがでしょうか。当事務所は、ベンチャーキャピタル出身の公認会計士であります。様々な経験が豊富であります。遠慮なく、疑問点等がございましたらお気軽にご連絡いただければ幸いです。
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