法人税法上、役員給与に対しては、厳格な要件を満たさないと損金算入が認められず、事業年度の中途で定期給与の改定を行った場合には、増額分について損金の額について算入することが認められません。
しかし、被合併法人と合併法人の役員が兼任している場合、例えば、被合併法人で月額１００万円、合併法人で月額５０万円の役員給与を得ていた場合には、合併後の役員給与を１５０万円に増額することは自然であると考えられます。
そのため、法人税基本通達においては、合併に伴いその役員の職務内容が大幅に変更される場合には、法人税法施行令に規定する「」役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむ得ない事情」に該当するものとして、増額した役員給与については損金の額に算入することができることが明らかにされています。
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