コンピュータシステムを運用するのは人であります。
不正や過失するのも人であります。それを防止・検出するのも人であります。
要員管理の重要性は強調しすぎてもしし過ぎることはないといえるでしょう。
今回は、社員の退職時に注意すべき点について記載いたします。
どんな理由であろうとも、個人の意志によらない退職、つまり会社都合による退職は重大なエキュリティ上の危険をはらむので、適切な対応が必要であります。
システム運営上からも、一時帰休や解雇は極力避けるべきであります。
業績不良とか、不正による解雇の時に特に重大なセキュリティ上の問題が生じる可能性があります。
したがって、そのような不幸になった時は、予告期間を置かずに、解雇手当を与えて速やかに解雇するほうがシステムの安全面からは有効であります。
解雇を通知したならば、機密エリアへの立入りを禁止するとともに、本人に与えていたパスワードやＩＤカードを無効にし、かつ、ICカード等は返却させる等の措置をとる必要があります。
自己都合退職の場合にもその理由を十分調査すべきであります。
退職すべき理由が認められないときは、真の理由は何か調査すること、これにより従業員の不満等、システムセキュリティに大きな影響のある事態を発見できることもあります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
効率化、不正防止のためのシステム構築あるいは変更のご支援は当事務所にお任せください
