金融機関は、企業の借入金に対する返済可能額は、「当期純利益＋減価償却」をキャッシュ・フローとして、一般的には考えています。
減価償却はあくまで会計上の費用処理であって、現金取引としてはすでに支払済であり、減価償却費の計上によって、新たに現金が支出されません。
損益計算書上の売上原価や販売管理費で計上されている減価償却費相当額を戻して、資金増加額を算定します。
しかし現実にはキャッシュフロー（資金増加額）を今後の返済金額としてしまうことは、危険であることがほとんど知られていません。
企業が将来の経営計画をつくって、その経営計画を元に銀行と借入の交渉をするにあたって、忘れられがちなもの、それは設備投資そのものであります。
企業はリストラクチャリングにおいて、新規設備を抑制することはできても、すでに持っている設備が老朽化すれば手直しが必要です。
突然機械や造作が壊れることもあり、場合によっては新たに購入しなければなりません。
その設備投資資金をどうするかということです。
減価償却費分を積み立てて、その資金を設備投資すればいいのですが、減価償却分も返済に回してしまっていては、既存の設備の維持費や、予測不可能な修理・手直しには対応できないのです。
「返済可能な金額」「返済していく金額」を考えるときには、現預金水準が、突然の設備投資に耐えられる程度に残っているかどうかを先に見据えて考える必要があります。
ある意味、減価償却分は「積立て」します。
もし金融機関がどうしても受け入れ辛い、返済を求めるというのであれば、その分は、積立定期にすることを条件にして受けてもらいます。
（当然担保にはしませんし、そもそも融資のない銀行で設定します）
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