日本は成熟経済でありますが、アジア、アフリカ諸国は経済発展が目覚ましいあるいはこれから大きな経済発展をのぞめる国々が多数ございます。
これからは、海外でビジネス展開することも視野にいれることも検討したほうがよいかもしれません。
日本の政府も中小企業の海外進出を支援していますが、あまり知られていません。
外務省における新規事業「ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援に係る委託事業」は、平成24年度に50件の募集に対して委託事業費20億円で開始されました。
これは、ＯＤＡによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチングを行うことで、途上国の経済発展に寄与するとともに、優れた製品・技術等を有する一方、海外での事業に関する知見やノウハウについて情報を必要としている中小企業等の海外展開との両立を図り、経済協力を通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進を図ることを目的としています。
平成24年度は、「案件化調査」は費用上限3千万円で35件の募集、「途上国政府への普及事業」は費用上限を5千万円とし5～7件の募集がありました。
どちらも中小企業等からの提案に基づき、ＯＤＡ事業への展開を念頭に、途上国政府関係機関等と協議の上、中小企業等の製品・技術の活用、または技術指導等により、当該国の開発に資する事業計画の立案を支援し、さらには、現地におけるニーズの調査や紹介、試用、適合性の検証等を通して、相手国政府関係機関等での試用・導入に向けた働きかけを支援するものです。
調査対象国は原則として在外公館が存在するＯＤＡ対象国で、本ＯＤＡ事業へは中小企業法に規定される中小企業の他、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学関係者の参加が可能です。
次年度もこのような事業が継続されることと思われます。
ただ、応募し、採用され、補助金を得るためには、その目的・必要な準備・企画書作成の流れやポイントを理解した上で、事前準備作業を行ない、提案する必要があります。
当事務所は提携パートナーとともに、この制度を活用した中小企業の海外進出支援を積極的に推進して参ります。
まずは、何なりと気軽にお問い合わせいただければ、ご相談させていただきます。
税ODA（政府開発援助）を活用した中小企業の加害進出に関することについては、吉永公認会計士・税理士事務所のサービスにお任せください
