会社が有する資産を単独で売却するほうより、その事業から生じるキャッシュフローの合計額が大きいと判断されれば、事業継続を選択することになります。
事業継続、申立会社で事業を営む場合では、財産評定の結果、評価替えをした資産と更生計画や再生計画により切り捨てた負債の下、自力再建して行くパターンと、有力なスポンサーが支援していくパターンとに大別されます。
スポンサー支援の方法には、増資引き受けや融資による財務支援や人員支援や取引支援など、角度を変えればいろいろなバリュエーションがあります。
従来、スポンサー支援は自らの事業の垂直的拡大や水平的拡大を目論んだＭ＆Ａ型が多かったです。
なぜなら、スポンサー支援の下、事業がそのまま継続すれば、将来の取引によって利益を獲得できると予想したからであります。
昨今では、外国資本によるい再建ファンドが組まれ、早期再上場、キャピタルゲインを目的とした資金の流入を期待したパターンもあります。
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