株式の譲渡制限が存続会社になく、消滅会社にある場合の合併

定款で譲渡制限があって、これを解除する場合には、定款変更手続により総株主の議決権の過半数を有する株主が爽快に出席し、その議決権の２／３以上の賛成で行えます

消滅会社に株式譲渡制限が設けられており、存続会社に株式譲渡制限がない場合には、定款の株式譲渡制限を解除する場合と同様に考え、合併契約書の承認のついては、単純な特別決議でよいとされています。

また、消滅会社の株券の提出を要するかという問題については、通常の合併と同様、合併比率が１対１の場合には必ずしも要求されていないと考えるべきであると解されています。

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