株式会社の取締役の資格を株主等に限定することができるか（同族会社向け）

会社法では、３３１条１項に定める欠格事由（法人、禁固以上の刑に処せられその執行が終わっていないもの等）に該当するものは、取締役になることができません。

取締役を株主に限定することができるかという点について、原則として、取締役は株主でなければならない旨を定款で定めることはできません。（３３１条２項）

但し、公開会社でない（株式譲渡制限がない）会社は、定款で、取締役が株主でなければならないという定めをすることができる。（３３１条２項但書）となっていますので、取締役を株主に限定することができます。

また、定款で、取締役の資格を一定の者に限ることも、各会社の具体的な実情に応じて不合理な内容でない限り、許されます。

具体的には、定款で、①取締役の定年を定める、②取締役を本店所在地の居住者に限定する、等の制限をすることができます。
判例では、取締役を日本人に限定することを可能とした例もあります。

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