Ｍ＆Ａは、事業成長あるいは事業承継に有効な方法の１つであります。
しかしながら、当事者にとって、ナーバスな事象であり、事前に情報漏洩等が発生すると、成立しなくなることが多々あります。
代理人による交渉が一般的な方法であります。
具体的な交渉にあたって、まず売り手・買い手の希望を出し合うのは当然のことですが、売り手と買い手の間で、建前ではなく本音のところで、何故、企業買収をするのかを言い合えるほどの関係になることが望まれます。
ところが、直接、売り手と買い手の間で本音をぶつけ合ったのでは感情的になり、肝心の話し合いにいることができないことがよくあります。
また、会社法、税、業界ルール等を意識しなければならず、素人には難しいことが多々あります。
そこで、売り手側、買い手側それぞれが、信頼できる公認会計士等を代理人に立て、代理人に自己の本音をよく述べたうえで、代理人を通じて交渉にあたるのが得策でしょう。
交渉においては、取引価額、取引形態、買収後の役員の処遇等をどうするか決めていく必要があります。
このような事柄は一朝一夕に取り決められることではなく、なんども協議しつつ、一歩ずつ取り決めていくことでしょう。
交渉内容を明確にすることと、取決事項と未済事項を区分し、協議の進行を図るために議事録を作成し、ある程度、取決事項がまとまれば、売り手と買い手のの間の取決事項の確認書を作成することも、取引を前進させるでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
