有限責任事業組合（以下 日本版ＬＬＰ といいます。）とは、共同で営利を目的とする事業を営むための「有限責任事業組合契約」（以下 ＬＬＰ契約 といいます。）によって設立する組合です。ＬＬＰ組合員の責任の限度を「出資の価額」という制度を確立することにより、個人又は法人が、共同して行う事業の健全な発展を図り、それにより我が国の経済活力の向上に資することを目的にしています。
LLP契約は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として、共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資による払込又は給付の全部を履行することによって、その効力が生じます。
ＬＬＰ契約の当事者のうち１人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人（以下 居住者 という）、又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する内国法人でなければいけません。
また。ＬＬＰ契約は、本当に債務を免れる目的でこの制度を濫用することはできません。具体的には、出資者が有限責任であることを濫用し、出資者個人の債務から逃れようとして利用するケースなどが想定されています。
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