前回に引き続き、今回は、事業再生のため、コア事業の継続のためのアライアンス、資金調達、資本充実するための手法について記載します。
コア事業の事業基盤などの確認が必要であり、そのためにコア事業の事業基盤の存在の再確認、次世代事業シーズの有望性について再確認します。業界によっては、規模を縮小してでもやっていける計画とすることが重要であります。自主再建かスポンサーの導入かについては、いろいろな方式がありますが、検討順序としては、まず、スポンサーなしの自主再建が可能かどうかの判断が基準となります。自主再建の場合は、減資・増資（株主、役員、従業員）の組み合わせの検討が必要となります。自主再建が困難な場合は、窮境・破綻原因解消のために必要な経営資源は何か、不足する経営資源は何かを特定し、これを提供。補充してくれるスポンサー、技術・事業提携先、フィナンシャルバイヤー（資本注入）を探索します。資本充実の手法としては、金融機関からの支援として債権放棄やＤＥＳがあり、スポンサーからの増資も期待されます。
スポンサーによっては、過去の事業リスク、ノンコア資産価格変動リスクなどからコア事業を切り離すことを要求してきます。そのため、コア事業・新規事業への移動手法としては、コア事業・次世代のシーズを第2会社に移して第一会社は清算し、第2会社は旧来の経営者が経営する方法があります。（第2会社方式）また、コア事業・次世代事業シーズを他の会社に譲渡します。または、ノンコア事業を他の会社に譲渡し、会社自体は存続するか清算する方法があります。（営業譲渡方式）第2会社方式は、事業の主体が従前と変わらないことに対し、営業譲渡方式は、新規スポンサーによって、事業が営まれることになります。いずれの方式を採用するにあたっても、債権者や株主の了解を得て、実行しないと、後日のトラブルとなる可能性があるので、ご留意ください。
皆様いかがですか、次回は、コア事業継続のためのアライアンス、資金調達、資本充実について記載いたします。企業再生、清算の手続きは、相手が伴うことがありますので、いろいろと困難な面に遭遇します。疑問点・不明点等ございましたら。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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