株式上場を目指す場合、会社の規模拡大に合わせて、資金調達を行っていきます。その際に検討すべき事項が資本政策といわれるものであります。資本政策とは、株式抒情前後の資金調達や上場時点・上場後の株主構成・発行済株式総数等。・役職員へのインセンティブ付与・上場後の株主還元策、さらには、オーナー等大株主の資金計画や事業承継対策を勘案して上場前の株式移動や増資等の計画をたてていくことになります。
資本政策で考慮すべき点は、以下のものであります。①利益計画（事業計画）、②目指す株式上場市場、目標とする株式上場時期、③株式上場基準や上場直前期への規制、④株主構成および安定株主比率（経営権の配慮）、⑤資金調達ニーズ、⑥創業者あるいは系医者利潤、⑦事業承継対策、⑧新株予約権等のインセンティブの付与、⑨従業員持株会の導入（安定株主、インセンティブの付与）であります。
また、資本政策は会社の経営権・財務戦略に重大な影響を及ぼすことから、慎重に策定し、利益計画（事業計画）の見直しや株式市況の変化に応じ適宜見直すことが必要であります。
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