最近、よく、年金、医療、介護の社会保障制度の見直し案が報道されている。要は、収支があわない財源不足をどぷするかというものであります。
年金は、基礎年金の国庫負担維持に必要な財源をどうするかということであります。その前に、公的年金制度をどう抜本改革するのかという問題があります。
医療制度については、後期高齢者医療制度の廃止に伴う自己負担率の見直しをどうするかということであります。その前に、先端医療の発達が、健康保険制度の枠内に縛られている問題をも検討されなければならないでしょう。
介護では、６５歳以上の保険料引き上げが中心課題となっていますが、介護士の給与が低すぎて、昨今の不況でも人が集まらない問題があり、制度自体の大幅な見直しが必要でありますでしょう。
社会保障全体について、団塊世代の加齢に伴う、超高齢化社会を目の前に、これらの基本方針をどうするかが問われているでしょう。租税と社会保険料合計の国民所得に対する比率、いわゆる国民負担率でみれば、日本は、欧州主要国に比べて１０％以上低いため、非社会保障分野も含め、不足分は財政赤字で穴埋めされています。もう、ご存じのように財政赤字は限界にきています。今後増大する社会保障負担を背景に国民負担をどのように考えるか、受益者負担の考え方にたてば、保険料の引き上げになり、福祉国家の理念にたてば、増税の問題、消費税の問題になります。ただ、高齢者も応分に負担には応じざる得ないでしょう。毎年、その場しのぎの財政運営ではなく、国民の間で、全体構想をしっかり議論し、問わなければならないでしょう。
上記のことは、起業家や経営者にとって避けることのできない状況です。これを経営計画（経営戦略）策定の際の外部環境として認識する必要があります。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
