事業を継続していくと、事業に何らかの変調が生じ、経営成績や財政状態。キャッシュフローが悪くなることがあります。例えば、資金繰り上で、当月の事業収支、経常収支がマイナスになった、貸借対照表が未処理損失になった、損益計算書で経常利益、当期純利益がマイナスになった等の事態であります。
このような場合、これが進行すると、窮境状態に陥りかねないので、何らかの営業努力、事業改善策をうつことになります。一方で、こういった局面では、最悪のケースを想定し、清算貸借対照表を作成して、状況判断の参考資料とすることが有益です。といいますのは、清算貸借対照表は、仮に現状で会社を整理、清算した場合に、株主への清算配当金、残余財産分配金はいくらになるのか、あるいは、事態はさらに悪化しており、債権者にも負担をかけることにんｓっているのか等、その影響を把握することができるからであります。そこで、これを１つの目安として、事業から撤退するか、またはこのまま継続するかの判断に役立てることができます。通常の貸借対照表は、事業継続を前提に、取得原価をベースに作成されており、会社清算する場合、資産を売却し負債を支払って残余財産がどのくらい残るかはわからないため、撤退を決定する際には、清算貸借対照表を作成することが重要になります。
皆様いかがですか事業継続か撤退かの選択においては、いろいろと困難な面に遭遇します。疑問点・不明点等ございましたら。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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