せっかくの景気回復基調も、家電エコポイント制度やエコカー減税・補助金などの政策効果の息切れでブレーキがかかる―。これは、民間の調査会社の帝国データバンクによる2010年度と2011年度のマクロ経済の見通しです。
8月16日に内閣府が国内総生産（GDP）速報で、「2010年4～6月期の日本経済は、1～3月期と比べて＋0.4％と辛うじて成長した」と発表しました。これを受け、このほど帝国データバンクが、前回（6月14日）の2010・2011年度のマクロ経済の見通し見直しました。 その見通しでは「2010年度の日本経済は、3年ぶりのプラス成長になる」としたものの、「家電エコポイント制度やエコカー減税・補助金などの政策効果の息切れも現れ、2011年度の日本経済は、2年連続でプラス成長になるが、ゆるやかな成長となる」としています。 2010年度のプラス成長については「消費は、4～6月期に家電エコポイントの対象範囲の見直しで生じた駆け込み需要の反動により薄型テレビが大きく落ち込んだが、FIFAワールドカップ南アフリカ大会（6月）や来年の地上デジタル放送全面移行（2011年7月）といったイベント、さらに猛暑などの気候要因も加わり、テレビやエアコンを中心とした耐久財への消費が大幅に拡大するとみられる。加えて、公立高校の実質無償化（4月～）や子ども手当（6月～）など、家計への直接支援なども個人消費には好材料になる」という根拠を示しました。
そして、2011年度については「消費は、エコカー補助金の終了（9月）や家電エコポイント制度の期限切れ（12月）などでその効果が剥落すると見込まれ、緩やかな増加にとどまる」とみています。しかし、「輸出は、中国経済や米国経済がさまざまなリスクを抱えながらも引き続き安定した成長が見込まれることから、2011年度も拡大する見通しであります。設備投資は、輸出の拡大などを受け2年連続で増加すると予測されます。また、住宅投資は、長期金利の低下などにより住宅の購入環境が徐々に整い、7年ぶりに増加するとみられる」として「設備投資と住宅投資に支えられた成長になる」と予測しています。
上記のことは、起業家や経営者にとって避けることのできないものです。これを経営計画（経営戦略）策定の際の外部環境として認識する必要があります。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。当事務所の経営計画（事業計画）策定支援では、このような外部環境をも認識して立案できるような支援、指導をもおこないます。
