不正会計を抑止する環境づくりのためには、経営者の財務報告に対する考え方を従業員全員に明確に伝達し、不正は必ず発見されるという認識を植え付ける必要があります。そのために、日々のモニタリング（統制）活動の中で教育・啓蒙していくことになります。一方、それでも発生する不正を防止・発見する内部統制システムの構築も重要です。不正会計の発生にはその原因となる誘因（プレッシャー・機会・正当化）が必ず存在
します。この誘因の成立に影響する原因は、①経営者と組織に起因するものと、②その他の内部統制における弱点に分けられます。これらの原因を発生させないための方策として以下のようなものがあります。
まずは職務分掌です。職務分掌は内部統制システム全体に影響する防止統制活動の最たるものです。職務分掌は職務を複数人員に分けることで不正の発生を防止します。また、取引が完了し会計帳簿に反映する前に第三者が介入するため、不正の防止だけでなく、不正を発見することにも貢献します。
次に、ジョブローテーションと強制休暇です。ジョブローテーションとは定期的に職務の異動を行うことで、会社の業務に対する幅広い知識と経験を得る機会を与え、経験のない新たなチャレンジングな仕事を与えるモチベーションを保ち、社内のネットワークを確立するなど、様々な利点があります。一方、ジョブローテーションは不正防止の観点からも力を発揮します。不正は繰り返し行われる傾向があり、隠蔽した不正は隠し続ける必要があります。ジョブローテーションは、こうした不正の反復と隠蔽を断ち切ることにも役立つのです。
また、従業員の強制休暇も不正の反復と隠蔽を断ち切り、不正発見に貢献します。強制休暇の期間は、欠勤した従業員が通常実施している業務をストップするのではなく、他の従業員に担当させることで異常点を発見させるのです。一方、ジョブローテーションや強制休暇を導入していない内部統制システムは必ずしも有効でないというわけではありません。会社の規模によっては、人的資源の限界から、不正リスクより業務の熟練度と安定性の向上を優先しなければならない状況もあり得ます。内部統制構築の深度は不正リスク軽減における費用対効果を考慮したリスク評価と経営判断の問題です。不正会計発生の原因となる誘因（プレッシャー・機会・正当化）に対処することも必要です。その方法は許容（監視により対応）、回避（除去する方策の検討）、軽減（具体的な統制活動を整備・運用）があります。その方法には以下のようなものがあります。
不正会計を促すプレッシャーを削減する、不正を決意させる機会を削減する、不正の正当化を削減する（従業員の個人的誠実性を強化する）などです。
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