日本経団連は13日、政府が６月を目途に「新成長戦略」を最終的にとりまとめる前に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連成長戦略2010」と題した提言を公表し、成長戦略に対する意見を表明しました。そのなかで、税制に関しては、消費税を含む税制抜本改革の早期実現を求め、消費税率の早期引上げ、所得税の基幹税としての機能回復、法人実効税率の早期引下げ、社会保障・税共通番号制度の早期導入などを提言しました。
消費税については、わが国財政の健全化に加え、社会保障費用の安定財源確保や少子化対策など、巨額の新規歳出増が予想されることから、2011年度から速やかかつ段階的に消費税率を少なくとも10％まで引き上げていくべきだとしました。その後も、基礎年金の全額税方式化など、持続可能なセーフティネットを確立するため、2020年半ばまでに消費税率を10％台後半ないしはそれ以上引き上げていかざるを得ないとの考えをも示しました。
その際、消費税の逆進性対策として、消費税率が10％以上に引き上げられた場合は、カナダで導入されているＧＳＴ（Goods and Services Tax）控除制度を参考に、低中所得者層に対して生活必需品に係る消費税率引上げ相当額（例えば、夫婦子ども２人の世帯で年間数万円～10万円程度）を定額で還付する制度を導入します。ただし、導入の前提として、社会保障・税に共通する番号制度の導入による正確な所得把握を提案しました。
社会保障・税共通番号制度については、住民票コードあるいは社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税等に利用できる番号制度の早期導入を要望。こうした番号制度が導入されれば、正確な所得把握が可能となることから、金融所得課税の一元化の推進につながるばかりでなく、これまで税制面と社会保障負担・給付で個々に行われてきた政策を一体化させた、給付付き税額控除制度の導入が可能となるとしています。
以前にも記載しましたが、消費税の引き上げ議論をいますべきなのでしょうか。成長戦略を立案し、財政規模を検討（無駄使いをなくすことも含みます）してから、税制改革の一環として議論すべきであります。経団連のこの提言だと国民負担はどなっていくのか・・・
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