鳩山由紀夫首相は３月１０日の参院予算委員会で企業・団体献金の禁止の実施を民主党が想定する３年後からの前倒しに意欲を示した旨の報道がされました。また、菅直人副総理・財務相は、「現在の寄付に対する控除の方式は中途半端だ。年間５万円や１０万円を上限として、そこまでは（税額から）全額控除するということで努力したい」と述べられ、政治家や政党への個人献金を国民から幅広く募るため、税制優遇措置の拡充を検討する考えを示されました。現状の政治に対する個人献金に対する、税制上のあつかいは
※政党等に対する寄附金の特別税額控除制度（措法４１の１８）
政治資金規正法に規定する政党又は政治資金団体に対する同法に規定する政治活動に関する寄附金（寄附金控除の対象とする寄附金を除く。)を支出した場合に適用します。
控除額・・・次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（１００円未満の端数切り捨て）
① （その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額（その年分の総所得金額等の４０％相当額が限度）－５千円から特定寄附金の合計額を控除した残額）×３０％
② その年分の所得税額の２５％相当額を限度
上記のずれの方法にせよ、中途半端であります。日本は、アメリカと比べて政治の個人献金が進んでいない。寄付という文化が根付いていないためである。民主主義のコストをだれが負担するかということでありますが、企業・団体が好ましくないのは、昨今の状況みるとだれもが納得します。税金で賄うにしても限度がある。個人献金増えれば、国民の政治への関心高まり、政治家もこれにこたえなければならないということにつながり、政治が活性化するのではないだろうか。税制改正だけでが個人献金が大きく拡大しないかもしれないが、いくらか個人献金推進するためのものになる内容にしてほしいと思います。
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