現経営者は、後継候補者について、他の役員や現経営に携わっていない親族にも相談をし、現経営者が考えている後継候補者が、後継者としてふさわしいと思われているか否かについては確認する必要があるでしょう。
親族にとっては、会社の経営に興味がなくても、事業承継の方法によっては、親族自身が相続する現経営者の財産に影響を及ぼすことも少なくありません。
また、今まで、実際に経営に参画していない場合でも、現経営者の行う事業活動に陰ながら貢献していたかもしれませんので、親族の意見にも耳を傾けるべきでしょう。
また、渦中にいない場合、なおさら第三者的に冷静な視点で見ているかもしれませんので、ぜひ意見を聞いてみましょう。
親族や役員が後継候補者について問題としていることがあるようなら、その問題が何か、それは現経営者が考える問題と同じ内容であるのか、また解決できる問題か否か、解決策も含めて書き留めておきましょう。
無理がある事業承継は歪みが生じて解決できる問題がねじれてしまいますので、問題が起こらないように時間をかけて慎重に進めてきましょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
