民主党の管直人財務大臣が消費税の議論を3月以降始めると発言した。このことについて、世論はやむえないという意見が多いようであります。しかし、私はまだすべきではないと考えます。
まず、①日本経済の成長をどう高め、②歳出及び歳入の規模をどのくらいにするのか、③これをうけて国民負担をどのくらいにするのか、④その後に消費税のみならず税全体の体系をどうするか検討し、その一部として消費税を議論すべきでないかと思います。今回の手順は、①②③を議論せず、いきなり消費税というのも理解できません。現政権はマクロの経済、財政論議を行っていません。経済・財政の中期展望がしめされていないのはいかがなものでしょうか。多額の国債を発行する以上、その償還をどのようにしていくのかを政府は示さなければならない。企業が社債の発行時に中期の計画をだす必要があるのと同じであります。管直人財務大臣は数ヵ月後に、「3年の中期財政フレーム」を示すと述べていますが、財政健全化は3年で終わらないことは明白であり、10年程度の財政フレームを示す必要があるのではと考えます。
まずは。基礎的収支の黒字化が必要です。名目経済成長率と名目金利が長期的に大きく変動しないとしますと、基礎的財政収支を黒字化すれば国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は低下していきます。日本の基礎的収支は赤字額は07年度は、6兆円まで縮小いていました。09年度は、40兆円に達する見込みであります。これは、景気悪化の影響があったとはいえ、豊満財政の影響もあるのではないでしょうか。構造改革と健全化を行い、07年度並みの基礎的収支の赤字程度まで可能ではないでしょうか。いきなり、今、消費税を議論すれば、将来の国民負担は大幅に増大し、安心して暮らせなくなるのではないでしょうか。
以上、私の考えです。みなさん、いかがでしょうか。気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
