昨今、コスト低減等の観点から、電子かが政府においても進められている。確定申告においても電子申告（Etax）にて行うように推奨されている。電子申告（Etax）の普及はどうであろうか。楽天リサーチによると、今年の確定申告の主な方法は、「税務署の申告会場や窓口で申告」が32.6％でトップ。根強い“窓口申告”たが、２、３位は、「ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で申告」（15.8％）、「国税庁のホームページ（確定申告等作成コーナー）で申告書を作成し、税務署に提出」（11.5％）となっており、“デジタル活用派”も比較的多いことが分かる。「ｅ－Ｔａｘ」は昨年より1.9ポイント増えている。国税庁のホームページで申告書を作成・提出している人以外に、国税庁のホームページで申告書を作成できることを知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」との回答が83.7％にのぼった。これは昨年の同調査に比べて4.5ポイント増えている。認知度は上がっているが、利用率は0.8ポイント増にとどまっている。同様に、ｅ－Ｔａｘで申告する人以外に認知度を聞いたところ、こちらも認知度は88.3％と非常に高かった。 ｅ－Ｔａｘを利用しない理由は、「利用するまでの事前の手続きが面倒だから」との回答が28.2％でトップだった。“手間とコスト”がｅ－Ｔａｘ普及の最大のネックとなっているようだ。ｅ－Ｔａｘを利用するには、住民票のある市区町村の窓口でＩＣカードを入手し、電子証明書の発行を受ける必要があり、逆にいうと、専業主婦やシニア層でないと申込みができないという実態が垣間見える。
確かに、カードリーダーの購入等のコストが生じるが、その見返りは、5,000円の税額控除が一度のみである。これでは納税者にとっては、電子申告しても、費用が発生したのみで、メリットがほとんどないように感じられる。電子申告推奨すれば、税務当局もコスト低減につながるのであるから、電子申告行う納税者にもっとメリットをあたえるべきではないだろうかと思うものである。
